電力９社、脱原発提案否決　株主総会　安定供給や低コスト主張

　東京電力など大手電力９社（沖縄を除く）は２６日、一斉に定時株主総会を開催した。過去に一度も株主提案がなかった北陸電力を含め、今年は全社で脱原発を求める事前の株主提案が出されたが、電力の安定供給や原発の発電コストの低さなどを理由に、いずれも否決して終了した。

　東電の総会には２１５０人の株主が出席し、４月に就任した数土文夫会長が初めて議長を務めた。数土会長は冒頭、「従来の経営手法を大胆に転換し、価値向上に努める」と決意を語った。１０の株主提案では、今年１月に政府認定された新再建計画について、原発が再稼働しないことを前提に見直すよう求める議案などを審議したが、否決した。総会は３時間２１分と、昨年に比べ２０分短く終了した。

　東電を含む９社合計で事前に６９議案の株主提案があり、廃炉対策の推進や核燃料サイクルからの撤退を求める提案のほか、原発事故時の住民らの安全な避難に電力会社が責任を負うことを求める提案が目立った。

　一方、自己資本比率が大幅に低下している北海道電力と九州電力は、日本政策投資銀行を引受先とする優先株の発行を提案し、可決された。