【底流】アルストム買収でうごめく日本企業　近く勃発するか再編第２幕 (2/4ページ)

　ＧＥとシーメンスによる米欧２強の買収合戦だった当初、推移を最も注視していたのは三菱重工だった。エネルギー部門が売上高全体の約３割を占める同社にとって、ガスタービンを始めとする火力発電設備は中核事業だ。世界２強のＧＥ、シーメンスとの差を縮めるため、今年２月に三菱日立パワーを立ち上げた矢先の争奪戦だけに、成り行き次第では差が致命的に広がる恐れがある。

　ただ、１兆７０００億円と巨額の買収費用がネックとなり、単独で名乗りを上げるのは困難だ。身動きのとれない三菱重工にとって、シーメンスからの共同提案は渡りに船だった。オファーを受けた宮永社長は６月１５日にパリに飛び、共同で事業買収・提携の提案書を提出。フランスのオランド大統領との会談や、アルストム労組との折衝などを精力的に行った。

　格差拡大

　「アルストムはフランスの企業であり続けた方がよい」

　宮永社長は１７日、フランスで開いた会見で合弁案を提示し、完全買収を打ち出したＧＥ案を牽（けん）制（せい）した。その後、買収金額で上回るＧＥも合弁案に転じた。結果敗れたとはいえ、ＧＥによるエネルギー部門の完全買収は阻止した形だ。