【景測】非製造業は先行きに慎重　「増税」「人手不足」「物価上昇」で (1/2ページ)

　日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は前回の消費税増税時の平成９年６月調査に比べ非製造業の業況判断指数（ＤＩ）が良く、内需を中心とした景気の底堅さが鮮明になった。ただ３カ月後の先行きは輸出の伸びを期待する大企業製造業の景況感が改善する一方、非製造業は横ばい。外食などで人手不足が深刻化し賃金も物価上昇に追いつかない中、企業は増税後の先行きを慎重に見ている。（大柳聡庸）

業況判断は高水準

　消費税率が５％に引き上げられた直後の９年６月の短観では大企業製造業の業況判断ＤＩはプラス１３と、今回のプラス１２と大差はなかった。だが、内需関連企業の多い非製造業は９年６月がマイナス８と悪かったのに対し、今回はプラス１９と高水準を維持した。日用品や飲食などを中心に、内需は前回の増税時に比べ底堅いからだ。

　５月のファミリーレストランの平均客単価は２・８％増と、前月に比べ伸び率が０・４ポイント上昇した。デフレ意識が払拭され、ロイヤルホストの矢崎精二社長は「消費者は少し高くても品質を選ぶ」と話す。

　ただ、人手のかかる労働集約型の外食や流通、建設など非製造業を中心に、人手不足は深刻化している。