まとめ買いへシフト
日本電機工業会の統計によると、日本国内の冷蔵庫の出荷台数は長らく400万台超で推移してきた。平成25年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があり、前年度を33万台上回る466万台と、家電リサイクル法の施行を控えた12年度以来の高い水準だった。
今年度は反動で1割以上落ち込むとみられており、三菱電機は413万台を予測する。
一方、500リットルを超える大容量タイプが占める割合は徐々に高まっている。23年度は全体の16・4%だったが、25年度には19・1%となり、今年度は20%に届くとみられる。背景には、消費税率引き上げのほか、共働きの増加による「まとめ買い」の傾向がありそうだ。
冷蔵庫の新モデル発売は、需要のピークが過ぎた8月ごろが業界の通例だが、三菱電機は今回、時期を前倒しした。担当者は「消費税増税の影響の少ない高価格ゾーンで、早めに市場を活性化させたい」としている。