キヤノンなど６社　「特許連合」で訴訟リスク回避　和解金目当て牽制 (2/2ページ)

　加盟企業数が多いほど、対象特許数が増え、パテント・トロールなどへの牽制（けんせい）効果が高まる。キヤノンの長沢健一取締役は「（今回の）ネットワークが広がることで、特許システムが健全な姿を取り戻すことを期待している」と語った。

　米国では、特許訴訟件数が昨年、過去最高の６０００件以上となるなど急増しているが、パテント・トロールが権利を主張する特許の７割以上は、現在その特許を使用して事業を行っている企業から流出したものであることが分かっており、問題となっている。