再生エネ設備、全稼働なら電気料金上乗せ３倍に　電中研が試算 (1/2ページ)

　太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」で、これまでに国に認定された再生エネ設備が全て稼働した場合、各家庭への電気料金の上乗せ額が現在の３倍程度に膨らむことが、電力中央研究所の試算で１３日、分かった。

　同制度は、再生エネの利用促進を目的としているが、高額な買い取り額が家計を圧迫しかねない実態が浮かび上がり、制度の抜本的な見直しを迫られそうだ。

　買い取り対象として国の認定を受けた再生エネの発電設備容量（発電能力）は、今年３月末時点で約６８６４万キロワットだが、このうち実際に運転を開始しているのは１割程度にとどまっている。ただ、電中研の試算では、仮に認定された全設備が稼働すれば、家庭や企業の電気料金への上乗せ総額は年間１兆９千億円になる。

　これにより、電気料金への上乗せ額は標準的な家庭で、現在（平成２６年度）の月額２２５円から７５０円程度に膨らむことになる。電中研によると標準家庭の電気料金は現在の月額約７５００円から８２５０円と１割程度上昇する見込みだ。

総額３８兆円の国民負担が生じる計算になる