KDDIは14日、三井物産、セブン&アイ・ホールディングスなど13社と連携し、若者の起業や新規事業などを支援する異業種連携「パートナー連合プログラム」を立ち上げるとともに50億円の新規事業育成2号基金を設立すると発表した。
KDDIが実施している起業支援プログラム「KDDI∞(無限)ラボ」の事業を拡充。多様な業種のノウハウを活用して支援範囲を広げるとともに多様な新規事業の創出に結びつけたい考えだ。
13社のうち三井物産、セブン&アイ、コクヨ、プラス、テレビ朝日の5社が中核企業として参加する。KDDIのスマートフォン(高機能携帯電話)関連情報提供に加え、各社のノウハウを活かし、流通チャネルとの連携や官公庁・中小企業などへの売り込み、製品企画・開発方法など必要に応じて起業家に幅広い支援を行うことができる。
東京急行電鉄、パルコなど他の8社はサポート企業という位置付けで参加した。
2012年に設立した基金(内外24社に総額約30億円出資済み)に続く2つ目で、インターネットとリアルの融合による新たな革新的技術やサービスを対象に出資先を選定。異業種連携による支援も提供する。
会見したKDDIの高橋誠執行役員専務は「ネットだけでは駄目。ネットとリアルを組み合わせることで顧客に感動を与えられる」と述べ、革新事業創出の有望分野であることを強調した。