経済同友会夏季セミナーで話す長谷川閑史代表幹事(左)=18日午後、仙台市【拡大】
経済同友会は18日、仙台市で夏季セミナー2日目の討論を実施、国の財政健全化に向け、消費税率の10%を超える引き上げ検討や、現役世代の負担が過大な社会保障制度の早急な改革を求める内容の提言をまとめて閉会した。
与党税制協議会が業界団体などの意見を聞いている消費税の軽減税率については提言に盛り込まれなかったが、「対象品目の線引きが難しく、低所得者対策としては給付付き税額控除が望ましい」(橋本孝之・日本IBM会長)とする意見で一致した。