ウクライナ危機、長期化なら打撃　同友会代表幹事「経済制裁避け解決を」 (1/2ページ)

　４日の東京金融市場は、ロシアの軍事介入をめぐるウクライナ情勢の緊張を背景にした投資家のリスク回避が一服し、円相場は３営業日ぶりに反落、日経平均株価は５営業日ぶりに反発した。ただ、事態が長期化すれば日本経済に打撃を与えかねない。日本政府は、北方領土問題の進展を図る環境整備の一環として、ロシア・プーチン大統領の今秋の来日に向けた地ならしを官民で続けてきた矢先だけに、新局面を迎えた日露経済協力に冷水を浴びせた格好だ。

　「極めて憂慮している。経済制裁などを避け、外交努力で平和裏に解決することを願う」。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は４日の会見で、ロシアの軍事介入をめぐる世界情勢の緊張に強い懸念を表明した。

　ロシア経済への打撃で、影響が大きいのは資源エネルギーの分野だ。

　東京ガスと東京電力は２００９年から石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」で生産された液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達している。両社は調達量の１割程度を「サハリン２」に依存。「経済制裁による影響は見当がつかない」（東ガス広報）と神経をとがらせる。

「事態が長期化すれば、生産・販売に影響が出るのは避けられない」