経済同友会、「縮原発」の方針見直しへ　川内原発の審査「合格」で

　経済同友会は１７日、今後のエネルギー政策として提唱していた「縮原発」の方針を見直すと決めた。国の原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機の「審査書案」を了承したことをうけ、新たな提言の検討に入る。長谷川閑史代表幹事が同日、仙台市で開いたセミナーで「世界一厳しい新基準による原発再稼働のメドが見えてきた。このタイミングで再検討したい」と表明した。

　同友会は東日本大震災直後の平成２３年以来、原発依存比率を徐々に減らしていく「縮原発」を提唱していた。長谷川代表幹事は「３年前の時点では原発新設も稼働再開も見通せず、『縮小』の方向で意見集約せざるを得なかった」と説明、今後１年ほどかけて再検討を進める考えを示した。

　セミナーでは企業経営者約３０人が討論、電力の安定供給や技術輸出の観点から、安全性が高い新型原発の開発を進めるべきだとする意見などが出た。