同友会、エネ自立社会実現へ提言

　経済同友会は１０日、２０５０年ごろを見据えた提言「エネルギー自立社会と低炭素社会の構築」をまとめ、水素エネルギー普及など６つの具体策を盛り込んだ。他の具体策として「創エネ推進策」の改善・見直しも掲げた。とくに、再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「賦課金」について、国民や企業への負担が重くなりすぎないよう上限を設けるべきとした。

　提言をまとめた環境・エネルギー委員会の長島徹委員長（帝人相談役）は「原発は速やかに再稼働すべきだ。エネルギー自給率は原発を含め５０％ぐらいが望ましい」と持論を語った。