吉野家に中小企業庁立ち入り　家賃の増税分転嫁せず調査

　吉野家ホールディングス（ＨＤ）は２５日、子会社の「吉野家」など４社が４月の消費税増税後も、店舗の所有者に支払う家賃の増税分を支払っていなかったとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、中小企業庁の立ち入り検査を受けていると発表した。

　内税で表記していた賃貸借契約のうち約９０件が、増税後も同額の契約になっていた。

　吉野家ＨＤの広報担当者によれば、テナント所有者と口頭などで確認はしていたという。未払いとなっている増税分は最大で４００万～５００万円になる可能性があり、金額が確定次第支払う方針だ。さらに同社は、研修などを通じて、役員、社員に周知徹底し、再発防止を図る。

　公正取引委員会によると、６月末時点で１２６６事業者が消費税転嫁対策特別措置法に基づき支払いや再発防止の指導を受けた。