電力10社の2014年4~6月期連結決算が31日、出そろった。原発を持たない沖縄電力を除く9社のうち、修繕の先送りや電気料金の抜本値上げの実施などで、東北、東京、中部、中国、四国の5社が経常黒字に転換したが、関西、九州、北海道、沖縄の4社は経常赤字となった。経常黒字を計上した6社もコスト削減には限界があり、原発が再稼働できなければ、経営改善は難しいのが実情だ。
九電は、原子力規制委員会が優先的に審査する川内原発1、2号機(鹿児島県)が事実上の合格証である審査書案を了承され、今秋にも再稼働する見通しだが、通期の損益予想を「未定」とした。
10社合計の燃料費は約1兆7270億円に上った。円安で、海外に頼る火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの輸入コストが上昇し、収益を圧迫した。
経営改革を進める東京電力が31日発表した14年4~6月期連結決算は、経常損益が525億円の黒字(前年同期は294億円の赤字)。東日本大震災後、4年ぶりの経常黒字化を達成した。
しかし、今年7月に想定していた柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は、原子力規制委員会の審査が遅れ、実現できなかった。審査をクリアしても、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。
広瀬直己社長は「安全対策をきちんと説明するほか、地元の方々には施設も見学もしてもらい、理解を得たい」と述べた。