“異次元”の強気どこまで貫くか　「物価上昇２％」にエコノミスト懐疑 (3/5ページ)

　これに対し、民間エコノミストには「賃金増が物価上昇に追いついていない」と指摘する声が多い。実際、６月の実質賃金指数は前年同月比３．８％減と１２カ月連続でマイナス。今後も劇的には改善せず、物価上昇の歯止めになるとみている。

　宮前シニアエコノミストも「賃金が２％上がれば、物価上昇率２％は可能」と分析する。ただ、今年の春闘では多くの大手企業がベースアップを含む賃上げを実施したが、来年も続くかは微妙。ある自動車大手の幹部は「物価上昇分を賃金に反映させたいが、競争環境が熾烈（しれつ）になっており、慎重にならざるを得ない」とこぼす。

　１３年度と同様に今回も黒田氏の強気の見方が、民間エコノミストの“総意”を打ち砕くのか。当面は物価上昇率の「１％割れ」の有無が焦点となる。

　黒田総裁も増税の影響などで７月以降、物価上昇率が落ち込むことは認めるが、７月１５日の記者会見では「１％台を割る可能性はない」と言い切った。

黒田氏には追加緩和というカードがある。ただ…