日銀の黒田東彦総裁は1日、東京都内で講演し、消費税増税の影響について「個人消費は底堅く推移する」としながらも、「(消費税増税による)実質所得の押し下げが徐々に影響を与える可能性もある」として、今後の景気を注意深く点検する考えを示した。
黒田総裁は消費マインドを示す「消費者態度指数」が4月を底に2カ月連続で改善したと指摘。「夏のボーナス増加も見込まれる」として、消費税増税による消費への影響は限定的だとの認識を示した。
実際、6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は前年同月比3%減と、5月の8%減に比べマイナス幅は縮まった。
黒田総裁は設備投資についても言及。「出遅れていた製造業の設備投資も回復が鮮明になってきた」と強調した。