タイを代表する航空会社の国営タイ国際航空は、経営立て直しに向け、2017年までの再建計画を策定した。豪航空コンサルティング機関アジア太平洋航空センター(CAPA)によると、タイ航空は昨年、3億9200万ドル(約402億3900万円)の最終損失を計上し、12年の2億100万ドルの黒字から赤字に転落した。新機材の導入や人員整理でコスト削減を図り、経営状況の改善を目指す。現地紙ネーションなどが報じた。
同社は昨年後半から続く国内の政治混乱などが原因で利用者数が減少、格安航空会社(LCC)のタイ・エアアジアやエアアジアXなどとの競争激化も重なり、収益が悪化した。昨年9月以降は単月の座席利用率が約70%と低迷し、政変が起きた今年5月には59.8%に急落して4年ぶりに60%を割り込んだ。
再建計画のコスト削減案によると、同社は3万人の従業員のうち、900人の早期退職者を募集する。また、現在保有している航空機89機のうち、年内に14機を燃費効率の高い新型機と入れ替え、平均使用年数を8.6年から8年とする。さらに、子会社タイ・スマイル航空の拠点空港を現在のスワンナプーム国際空港からドンムアン国際空港に移し、客数の増加を目指す。