東電、一括受電サービスに参入　マンション向け　電力本体で全国初

　東京電力は５日、マンション向けに電力を割安な料金で供給する「一括受電サービス」を開始すると発表した。２０１６年度に約４万戸の顧客を獲得し、年間売上高４億円を目指す。東電や関西電力、九州電力は子会社を通じて、すでに新築マンション向けの一括受電サービスに参入しているが、大手の電力会社本体の参入は全国初となる。

　対象は、１棟で５０戸以上の既設分譲マンション。東電が送った電気をマンションの管理会社や管理組合が安くまとめて購入し、玄関やエレベーターなど共用部の電気料金を２～４割程度削減できる。検針、機器の保守点検、料金徴収などは東電がすべて請け負う。契約期間は原則１０年。東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県でサービスを始め、エリアを拡大する計画だ。

　東電は、原子力発電所の長期停止の影響で電気料金が上昇し、管内にある既設マンション約３００万戸のうち１０万戸を一括受電事業者に奪われている。このため事業参入し、顧客離れに歯止めをかけたい考えだ。