三菱商事と三井物産は7日、両社が参画する北米シェールガスLNG(液化天然ガス)のキャメロンLNG事業(ルイジアナ州)への最終投資を決定したと発表した。総事業費は100億ドル(1兆円)で、このうち74億ドルを邦銀の協調融資で賄う計画。
銀行団は大阪ガスや中部電力が参画するフリーポートLNGにも協調融資を検討しており、双方あわせて1兆円超の金融スキームとなる。これにより、LNGの対日輸出に弾みがつく。
同日、事業主体のキャメロンLNGと銀行団が期間16年の協調融資契約を締結した。国内の原子力発電所の稼働停止が続き、火力発電所向けLNG輸入が増加する中で、価格競争力のある北米からの輸入で調達先多様化につなげる狙いがある。
2018年に北米から日本向け輸出が始まる見通しで、2商社の取扱い量は合計で800万トンになる。
融資の内訳は、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行の3行が49億ドル、国際協力銀行(JBIC)が25億ドル。民間の20億ドル分について日本貿易保険(NEXI)が保険でリスクをカバーする。
日本向けLNG輸出につながる米国LNGプロジェクト向け融資契約は初めて。日本企業が参画し、対日輸出の認可を受けた事業はこのほか、大阪ガスや中部電力が参画する「フリーポートLNG」(テキサス州)、住友商事や東京ガスの「コーブポイントLNG」(メリーランド州)がある。フリーポートをめぐっては、早ければ9月中旬をめどに邦銀団が融資契約を結ぶことで最終調整している。総事業費は約5000億円。同様のスキームでの協調融資は出資を含め3700億円から4000億円規模になる見通し。