東電、水力・再生エネを分社化へ　持ち株会社への移行時に

　東京電力が平成２８年４月の持ち株会社への移行時に、水力と再生可能エネルギー部門を分社化させる方向で検討していることが１２日、分かった。

　これまでは発電、送配電、小売りの３事業を分社化する計画だったが、水力と再生エネを含めた４つの事業会社を持ち株会社の傘下に置く。温室効果ガスを出さない水力と再生エネは成長が見込めるとして、独立の事業会社として強化する。東電は今年１月に策定した新たな総合特別事業計画（再建計画）で、水力と再生エネを送配電会社の中に入れる予定だった。

　政府は３０～３２年をめどに大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針だ。東電は再建計画で他社に先駆けて発送電分離を行うと表明している。さらに水力と再生エネの分社化により、政府が進める発送電分離を徹底させる。