バブル発祥の地、品川で動き出す再開発　インフラ整備計画も目白押し (4/6ページ)

　ＪＲ東の動向焦点

　１９８７年には約２５兆円の国鉄長期債務償還のために隣接する新幹線用ヤード約９．９ヘクタール（現・品川グランドコモンズ）の売却も決定。品川アレアやＪＲアトレなどを含めた計１６ヘクタールの再開発事業がスタートし、２００３年の東海道新幹線の品川駅開業に合わせて、超高層ビルが林立するビジネス街が出現した。

　ただ、その後は再び開発が停滞。東口（港南口）側のまちづくりにも当初から制約があった。駅近くの東京都中央卸売市場食肉市場（約７ヘクタール）と都心５区の下水処理を行う芝浦水再生センター（約２０ヘクタール）を動かせないため、街区の拡張余地が乏しかった。

　東京都では、０８年に芝浦水再生センターを稼働させながら地上部を開発することを決定。来年春に第１弾プロジェクト「品川シーズンテラス」が完成する予定だが、「上部にビルを建てるのは難しくはないが、同時に進めている下水処理設備の改修に時間がかかるので、同地区での今後の計画は未定」（都市整備局都市づくり政策部・鈴木理開発計画推進担当課長）という。

「一部を賃貸する可能性はあるが、今後もＪＲ東日本で保有し続けるのではないか」