日銀、不正融資問題で韓国・国民銀の調査検討　信用リスク対策不十分 (3/3ページ)

　また国民銀の両支店幹部らは、在日韓国人や韓国系企業から謝礼金（リベート）を受け取っていた。

　金融庁は８月末、国民銀の東京、大阪両支店に対し、４カ月間の一部業務停止命令を出し、同行の李建鎬（イ・ゴンホ）銀行長は今月４日に辞任を表明した。

　金融当局から処分された主な外資系銀行

　　　　年月　　　　　　銀行名　　　　　　　　　　　　　　命令内容　　　　　処分理由

　２００４年２月　スタンダード・チャータード銀行東京支店　業務停止　本人確認など手続き不備

　　　　　　５月　ドイチェ信託銀行　　　　　　　　　　　　業務停止　信託財産の管理不備

　　　　　１２月　ブラジル銀行在日支店　　　　　　　　　　業務停止　本人確認など手続き不備

　　　０５年４月　クレディ・スイス信託銀行　　　　　　　　業務停止　信託財産の管理不備

　　　０６年１月　ステート・ストリート信託銀行　　　　　　業務停止　信託財産の管理不備

　　　　　　３月　韓国外換銀行在日支店　　　　　　　　　　業務停止　疑わしい取引の届け出義務違反

　　　　　　４月　ＪＰモルガン信託銀行　　　　　　　　　　業務停止　不動産受託審査体制の不備

　　　１０年１月　韓国外換銀行在日支店　　　　　　　　　　業務停止　疑わしい取引の届け出義務履行態勢の未整備

　　１２年１０月　ソシエテジェネラル信託銀行　　　　　　　業務停止　年金信託業務の管理不備など

　　　１４年８月　国民銀行在日支店　　　　　　　　　　　　業務停止　不適切な融資、リベート受領など

　※銀行名は処分当時の名称