東芝、スマホ・タブレット普及で低迷　ＰＣ事業の従業員２割強削減 (1/2ページ)

　東芝は１８日、パソコン事業の従業員の約２割強に相当する約９００人を削減する構造改革を実施すると発表した。スマートフォンやタブレット端末の普及で個人向けの販売が低迷しており、固定費を２０１３年度比で２００億円以上削減する。販売拠点を３２から１３に絞り込み、収益性の高い法人向けの販売に注力し、安定的に黒字を確保する。

　パソコン市場は昨年から米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の買い替え需要があり、個人向けは伸びていたものの、今夏に終息。東芝は今後、スマホやタブレット端末の普及が一段と進むと判断し、構造改革を決めた。

　東芝のパソコン事業は１４年３月期が営業赤字で１４年４～６月期は営業黒字を確保している。

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