高級マンション販売好調　住宅地の基準地価、再開発地域に高評価 (1/2ページ)

　首都圏の住宅地の基準地価は、消費税増税の影響が懸念されたが、大手不動産が手掛ける高級マンションの販売は軒並み好調を持続しており、地価押し上げの原動力となっている。

　三井不動産の「パークマンション三田綱町　ザ　フォレスト」（東京都港区）。最多価格帯が３億円台という超高級物件にもかかわらず、７月の第１期販売時には８０戸に対して１１０組の応募があった。

　野村不動産が東京都立川市で販売しているマンション「プラウドタワー立川」（販売戸数２９２）は、再開発工事が進むＪＲ立川駅に直結する物件で、利便性に対する評価が高い。これまでに２５０戸を発売したが、坪（３．３平方メートル）単価は平均で３４２万円と東京・多摩地区の平均相場を４割近くも上回った。主要顧客は医者を中心とした地元の富裕層だ。

　２０２０年東京五輪の選手村が建設される予定の東京都中央区晴海地区周辺では、タワーマンションの開発ラッシュが続いている。新たな公共交通機関が整備され再開発が進むとの期待もあり、売れ行きも好調だ。その波及効果で近隣の月島の基準地価は前年より１０．８％上昇と、東京圏で最も高い伸び率だった。

「富裕層がそんなにたくさん存在するはずはない」と先行きを危ぶむ声も