高級マンション販売好調　住宅地の基準地価、再開発地域に高評価 (2/2ページ)

　今回の基準地価で変動率がプラスに転じた東京圏の住宅地。景況感の改善に伴い、マンション用地に適した土地をめぐり、「現段階で高く売れるのであれば売却する。そうでなければ先延ばしにする」との強気の態度で交渉に臨む所有者が増えたという。

　ただ、ある大手デベロッパーのマンション用地の仕入れ担当者は「地域によっては現在の地価がピークになるかもしれない」と指摘する。その要因は建設コストの高騰だ。

　強い影響を受けるのが郊外型マンション。大規模開発に適さない土地の場合、建築コストの吸収が難しいため事業化のハードルが上がる。結果として土地の取引が鈍り地価が下落するという悪循環に陥り、「地域に応じて地価の優勝劣敗が進む可能性が大きい」と、別のデベロッパーの開発担当者は語る。

　一方、好調を持続する都心部の高級マンションについても「実需とはかけ離れている」、「富裕層がそんなにたくさん存在するはずはない」など、先行きを危ぶむ声が出始めている。