日本で知名度低い「サイバー保険」 米国は市場急拡大…この差はなぜ? (2/5ページ)

2014.9.21 07:04

AIU損害保険(東京)が日本で取り扱いを始めた「CyberEdge(サイバーエッジ)」

AIU損害保険(東京)が日本で取り扱いを始めた「CyberEdge(サイバーエッジ)」【拡大】

  • セキュリティー企業「トレンドマイクロ」が6月に都内で開いたサイバー対策の講座。多くの企業関係者が訪れ、関心の高さをうかがわせた
  • サイバー攻撃を遠隔監視するNECのセキュリティーオペレーションセンター。サイバー攻撃に対する企業の対策は進んでいる

 事実、国内のセキュリティー企業幹部は「サイバー攻撃に遭うまで、保険の存在や、加入で得られる補償の内容を認知していなかった企業は少なくない」と指摘する。

 例えば、AIU損害保険(東京)が昨年1月から日本で取り扱いを始めた「CyberEdge(サイバーエッジ)」に加入した場合、サイバー攻撃による損害費用が最大10億円程度まで補償される。補償対象は被害調査の代金や顧客・取引先への賠償金のほか、攻撃によって停止した営業活動が再開するまでの逸失利益も含まれている。

 企業がAIU損害保険に支払う保険料は、補償額や企業規模などによって変わるが、売上高100億円のIT企業で補償限度額を5億円に設定した場合、保険料は年400万円前後になる。

 企業にとって安くない出費になるが、被害調査の際にAIU損害保険にプロの業者を紹介してもらえるメリットもあり、「実際に攻撃を受けたときの損害額を考えると、リーズナブルな保険料」(セキュリティー専門家)といえる。しかし知名度の低さもあってか、AIU損害保険が昨年度に目標に掲げた国内100社の契約には届いていないという。

「どの業界のトップも攻撃を完全に防ぎきれないと悟った」

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