ＸＰ…危険すぎる「窓が割られた家」　新種サイバーテロの格好の餌食に (1/5ページ)

　米マイクロソフト（ＭＳ）は今月９日、日本国内の数百万台のパソコンに搭載されているとされる基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートを終了した。

　安全上の弱点が見つかっても修正されず、使用し続ければ個人情報や企業機密の漏洩（ろうえい）につながるウイルス感染の危険が高まる。しかし、財政事情の厳しい中小企業や自治体では現実に移行が遅れており、サイバー対策の“格差”が問題視されている。

　４０台取り換えで３００万円、しかも商品間にあわず…

　「まさか、ここまでのコストを背負わされるとは…」

　大阪府内の中小検査機器メーカーの男性社長はため息をついた。同社は長年、開発中の商品や取引先の連絡先・担当者名などを管理するため、ウィンドウズＸＰ搭載の業務用パソコン約４０台を利用。先月中旬、全てのパソコンを取り換えるため、近隣の量販店などに別のＯＳのタブレット型端末や据え置き型のパソコンを発注したが、約３００万円の費用がかかったという。

「本音をいうと恐ろしいが、そうそうハッカーに襲われることはないと鷹をくくるしかない」