日本IBMと住宅関連サービスを手がけるエプコ(東京都足立区)が共同で、電力小売り事業に参入する事業者を支援するサービスに10月から乗り出す。IBMのIT(情報技術)とエプコが家庭向けに展開してきたエネルギー関連サービスを連携させ、電力コストの低減や二酸化炭素(CO2)排出削減につながる電力小売り事業への新規参入を後押しする。2016年4月には電力小売り自由化が控えており、両社はサービスをパッケージで展開し、エネルギー関連サービスの市場成長を取り込む狙いだ。
新サービスは「電力小売り事業者向けユーティリティサービス(仮称)」。今年6月に電気事業法改正案が成立されたのを受け、10月から提供を始める。
ワンストップでサービス
IBMは、電力使用を最適化する「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」につながった家電やスマートメーター(次世代電力計)のデータを、メーカーに関係なく、統一的に収集・保管するプラットホーム(情報基盤)を提供する。電力の需給管理機能のほか、顧客管理や請求・支払いなどの業務を代行する機能も提供する。