こうした中、エプコの「ぴぴパッ!」は新しい業界標準に対応。電力の使用状況を把握できるようにするほか、天候によって太陽光発電量を予測したり、節電を助言したりする。昨年3月の提供開始からこれまでに約2000世帯が導入しており、「IBMとの協業をきっかけに一層の普及拡大につなげたい」(同)考えだ。
関連ビジネスも活気
一方、IBMの情報基盤は、多くの世帯や企業から集まった電力使用状況のデータの利活用を促す仕組みを持つ。
両社のシステムを接続することで、より詳細なデータを集めることが可能になり、実態に合ったサービスの提供が期待できるようになるという。
2000年の規制緩和で契約電力が50キロワット以上の利用者なら地域別の大手電力会社とは別の新電力(特定規模電気事業者)から電力供給を受けられるが、50キロワット以下は電力会社による独占販売が認められてきた。
しかし16年4月以降は全面自由化される。資源エネルギー庁などによると、電力小売りが自由化されれば、一般家庭を中心に全国で約8400万契約、7.5兆円の市場が開放されることになる。新たな市場をめぐり早くも関連ビジネスが活気づいてきたといえそうだ。(米沢文)