パソコン各社、法人向けが主戦場に　ＸＰ特需後の生き残り目指す (1/3ページ)

　米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了による買い替え特需が終わり、パソコン（ＰＣ）の出荷が伸び悩んでいる。特に個人向けはタブレット端末やスマートフォンで十分という利用者が増え、逆風が吹いている。このためＰＣ市場は安定した収益を確保できる法人向けが主戦場となってきた。

　「法人向けのモバイルノートパソコンは２０１８年まで年率２２％成長する。１８年に累計５００万台の販売を目指したい」。パナソニックの原田秀昭ＩＴプロダクツ事業部長はこう意気込む。

　同社は２日、世界最軽量（同社調べ）の１０．１インチモバイルノートパソコン「レッツノートＲＺ４シリーズ」を１７日から販売すると発表した。強みの堅牢（けんろう）性を維持しつつ約７４５グラムまで軽量化。パナソニックがターゲットとするビジネスユーザーを囲い込むため、企業から要望が多かった軽量化の声に応えた。

ＶＡＩＯも「注力してこなかった法人向けを強化」（関取高行社長）