パソコン各社、法人向けが主戦場に　ＸＰ特需後の生き残り目指す (2/3ページ)

　同社のＰＣ事業の売上高比率は法人が９割、個人が１割と、個人向けが主流の同業他社とは異なる。しかし最近はタブレット端末の普及やＸＰ特需が終わり、他社も需要が安定している法人シフトを鮮明化。こうした中、パナソニックは軽量化や堅牢性に磨きをかけ、差別化を図る考えだ。

　一方、個人向け売上高比率が７割を占める東芝は９月に構造改革を発表した。ＸＰ特需で１４年４～６月期は黒字を確保したものの、今後は個人向けＰＣが減少すると判断。国内外で９００人を削減し、世界の販売拠点を３２から１３に絞り込む。今後は法人向けを強化し、１６年度には比率を５割以上に引き上げる。

　ソニーが投資ファンドに売却したＶＡＩＯも「これまで注力してこなかった法人向けを強化する」（関取高行社長）方針で企業向け新製品の投入も検討しているという。富士通も、すでにＰＣ事業の人員異動など事業構造改革を実施、法人向けに注力する。今後は「ビジネスユーザーに合った製品ラインアップを充実させる」（広報）考え。

今後は法人市場で価格競争が…