生保４社、外債運用拡大へ拍車　１４年度下期計画、超低金利で配分見直し (1/2ページ)

　生命保険会社が外国債券の運用を増やす動きに拍車がかかってきた。２１日までに出そろった生保６社の２０１４年度下期の運用計画では、日本生命保険など４社が外債を積み増す方針を示した。国内で超低金利が続き、従来の国内債券一辺倒の運用では利回りを確保できなくなっているためだ。

　日生のほか、太陽生命保険、大同生命保険、三井生命保険が外債運用の配分を増やす。日生の佐藤和夫財務企画部長は２１日の会見で「足元の低金利が続けば、国内債を控え、外債に投資せざるを得ない」と強調した。

　日銀の量的・質的金融緩和の影響で１０年物国債利回りは０．５％、２０年物でも１．３％程度の低水準にとどまる。一方、生保が契約者に約束する利回りは２％台で、国内債だけの運用では必要な利回りを確保できない。運用利回りを高めるため、１０年物利回りが２％強の米国債などでの運用を増やしている。

「上期に（下期分も）前倒しで外債を購入した」