再生エネ買い取り、制度見直しも前途多難　送電網パンク危機、電気代に「しわ寄せ」 (2/4ページ)

　１１年３月の東日本大震災後、定期検査などで停止した原発が再稼働できない状況に陥り、政府は太陽光など再生エネの買い取りを電力会社に義務付ける制度を導入した。だが、代替電源の一つとして期待された再生エネの拡大を急ぐあまり、「見切り発車」となった感は否めない。九電や東北電に加え、北海道、四国、沖縄の電力３社も買い取りの中断に踏み切った。

　「事業計画が狂った」「損害賠償請求をする」。買い取り手続きの中断について、九電が福岡、佐賀、大分各市など６カ所で１日開いた説明会では発電事業者が九電幹部に詰め寄り、怒号が飛び交う場面もあった。

　九電は９月２５日に買い取りの受け付けを一時停止した。しかし、事業者が爆発させた不満の大きさに慌てた九電は１０月２１日、出力５０キロワット未満の小口の電力については買い取り手続きを再開すると発表。電力の安定供給に対する影響が比較的少ないと判断したためだが、対象は中断を発表した９月２４日までの申し込み分に限定した。

標準家庭での負担額は現在の年約２７００円から１万１０００円余りに