再生エネ買い取り、制度見直しも前途多難　送電網パンク危機、電気代に「しわ寄せ」 (3/4ページ)

　再生エネの発電設備は、制度開始から今年３月末までに約９００万キロワット分の稼働が始まり、このうち９割超を買い取り価格の高い太陽光発電が占める。特に九州は土地のコストが比較的安く、日照時間が長いことから太陽光の導入申請が集中した。

　国民負担の問題も大きい。経産省の試算によると、この２年間に認定した再生エネの設備が全て稼働したと仮定すると、買い取り総額が現状の約４倍にあたる２兆７０１８億円に膨らむ。買い取り費用は電力会社が家庭や企業の電気代に上乗せして回収しているため、標準家庭で１年当たりの負担額は現在の約２７００円から１万１０００円余りに跳ね上がる計算だ。

　送電網増強など検討

　既に経産省は制度の見直しに向けた議論に乗り出した。導入される再生エネが太陽光に偏重している現状を解消するため、地熱や風力などをいかに拡大させるかが課題となる。年内に一定の結論をまとめ、年明けをめどに始まる１５年度の買い取り価格の議論に反映させる方針だ。

改善策を練るも、送電網強化の新規投資は数兆円規模に…