再生エネ買い取り、制度見直しも前途多難　送電網パンク危機、電気代に「しわ寄せ」 (4/4ページ)

　改善策として、電力会社が発電事業者に送電の一時停止を要請できる「出力抑制」の仕組みの拡大をはじめ、蓄電池や揚水発電の活用、送電網の増強などが検討対象に挙がっている。

　ただ、送電網を強化する新規投資は全国で数兆円規模に上るとされ、制度の抜本的な見直しには法改正も必要になるとみられ、一定の時間がかかる。温暖化ガスを出さない「国産」の再生エネは環境負荷が小さく、安倍晋三政権は４月に策定したエネルギー基本計画で再生エネの導入加速を打ち出したばかりだが、資源に乏しい日本の将来を支える重要なエネルギーだけに「拙速ではなく長期的な視点で普及を促す制度が欠かせない」とする有識者は少なくない。（大柳聡庸）