コンビニ「拡大一途」戦略曲がり角…消費増税痛撃「ミニストップ」「サンクス」など店舗削減へ (2/2ページ)

　また、ファミリーマートは、２７年２月期の出店計画を１６００店から１３００店に下方修正した。消費増税後のたばこ販売などが落ち込んだほか、店の開発費用も「敷金の上昇などでかさむようになった」（中山勇社長）という。採算を重視し、出店審査を厳しくする考えだ。

　これに対し、最大手のセブン－イレブン・ジャパンは計画通りに大量出店する。２７年春は未進出だった高知県にも出店する。プライベートブランドなど独自商品の人気が高く、コンビニでは唯一、増税後も既存店売上高が前年比を上回っている。ローソンは「過度な出店競争には走らない」（玉塚元一社長）としているが、２７年２月期は１０３０店を出店する考えだ。

　国内のコンビニは増加を続け、９月時点で５万１３６３店となり、飽和水準とされる５万店を超えた。中小から大手へのくら替えが進めば「優勝劣敗が加速し、業界内の再編が加速する可能性がある」との声が強くなっている。