ソニー復活の道筋まだ見えず　中間は最終赤字１０９１億円…スマホ改革急務 (2/3ページ)

　会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「構造改革の効果が出始めている」と強調した。７月に分社化したテレビ事業は約１０年ぶりに２四半期連続の黒字となり、今後はパソコン事業売却によるコスト減も貢献する。

　残された大きな不採算部門がスマホ事業だ。ソニーは同日、４３００万台としていた１５年３月期通期の世界販売台数見通しを４１００万台に下方修正。期初の予想は５０００万台だった。中国での不振が響いており、「中国専用モデルの開発中止」（吉田ＣＦＯ）など、販売地域と商品を絞り込む。

　ソニーは、吉田ＣＦＯとともに改革を進めてきた十時裕樹業務執行役員を１１月１６日付でスマホ事業のトップに就け、最優先で立て直しを目指す。十時氏は会見で、「スピードを上げ、事業の収益性を高めたい」と述べた。具体策は１１月下旬の投資家向け説明会で打ち出す。

「エレクトロニクス事業の低収益などの課題が残る」