１０月の新車販売は５・９％減　増税後の停滞長期化

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が４日発表した１０月の国内新車販売台数は、前年同月比５・９％減の３９万６５０８台だった。４カ月連続の前年割れで、消費税増税後の販売停滞が長期化している。

　普通車や小型車などの登録車が９・１％減の２４万５１１台で、３カ月連続のマイナス。１０月としては東日本大震災の起きた平成２３年を下回る低水準だった。

　ブランド別では、新型車の投入効果があったマツダなどは前年を上回ったが、トヨタ自動車（レクサス除く）は４カ月連続のマイナス、ホンダは１４カ月ぶりのマイナスだった。

　自販連では増税後の販売について「新型車を出していないブランドは回復しておらず、厳しさはかわっていない」としている。

　一方、軽自動車は０・７％減の１５万５９９７台で、２カ月ぶりのマイナスだった。ただ、過去最高だった昨年１０月に次ぐ販売台数を維持しており、新型車効果に加え、増税後に消費者が登録車より割安感のある軽自動車にシフトしているとみられる。