ＬＩＮＥに逆風　上場延期、米中ライバルと“格差”…新事業で巻き返せるか (2/6ページ)

　ＬＩＮＥの上場方針は６月明らかとなり、７月までに東京証券取引所と米証券取引委員会へ申請していたが、９月下旬に突然、年内の実施は延期すると発表した。親会社の韓国ネイバーは、９月下旬のロイターの取材に対し、「今は最適なタイミングでないと判断した」とコメントし、詳しい理由は明らかにしなかった。

　こうした中での戦略発表会とあって報道陣から質問が集中したが、森川社長は「上場時期を表明したことはない」「投資家が安心できる環境を整えた上で考えたい」と説明し、目標時期についてコメントを避けた。

　実はこの発表会で、新事業と同様、あるいはそれ以上のインパクトを与える数字が初めて明かされた。ＬＩＮＥアプリを月１回以上使っている「月間利用者」の数だ。

　この日公表された月間利用者数は約１億７０００万人で、全登録者の３割にとどまる。森川社長は「決して少ない数とは思わない」と強調するが、６億人の月間利用者を抱える米フェイスブック（ＦＢ）系の対話アプリ「ワッツアップ」や、４億４０００万人の中国「微信（ウィーチャット）」に比べると、大きく水をあけられている。

北米や欧州への浸透度はまだ低い