自動車各社、研究開発・設備投資に７００億円積み増し　安全・環境技術を強化 (2/2ページ)

　マツダも次世代商品開発のため研究開発費を従来より１００億円積み増した。

　業界では、燃費性能などをめぐる競争が激しくなっており、環境規制への対応は最優先の課題。安全装備への消費者のニーズも高まる。国内販売の回復遅れや新興国経済の減速など先行きリスクが増す中、各社は「成長に向けた次の一手を打っている」（大手メーカー幹部）。

　設備投資については、トヨタとホンダの増額は円安が要因で、各社とも従来計画を据え置いた。自動車メーカーは生産拠点の海外移転を進めているうえ、過剰な設備を持つことには依然、抵抗感が強い。

　ただ、トヨタの場合、設備投資のうち国内は５割に満たないが、研究開発は「国内が中心」で、関連企業などへの波及効果は少なくない。

　アベノミクスによる経済再生は、企業が稼いだ利益を研究開発や設備投資、賃上げに回す好循環につなげることが不可欠だ。国内各社が競争力を高め、持続的に収益を上げていける態勢を作ることができるかがカギを握る。