マクドナルドは、日本の事業会社の最高執行責任者(COO)に幹部を送り込み、持ち株会社の日本マクドナルドホールディングスも今年3月、当時の原田泳幸社長が退き、元カナダ法人女性幹部のサラ・カサノバ氏がトップについた。
社内に動揺も
ただ、外資系といえども、現地法人には従業員や株主、取引先、そして顧客と、大勢のステークホルダー(利害関係者)を抱え、親会社の経営支配の強化は、ときに現地法人に軋轢や波紋を広げる。日本に長く根を下ろし、日本の経営スタイルも取り入れてきた企業であればなおさらだ。
スタバはその典型で、「フラペチーノ」など日本独自の商品開発にも力を入れ、ファンを増やした。完全子会社化の発表後、インターネット上のSNS(交流サイト)やブログなどでは、SBJの11万人を超える株主や顧客の書き込みが相次いだ。ある個人株主は「唐突だ」と憤り、スタバのファンは「季節感を取り入れた商品や店舗など、日本流の良さが失われるのでは」と気をもむ。