安倍晋三政権は経済再生に向けた成長戦略の中で、女性が輝く日本をつくるため、待機児童の解消などとともに、女性役員・管理職の増加を企業に求めている。こうした動きに呼応するかのように、広報活動を支援するNPO法人(特定非営利活動法人)「広報駆け込み寺」の会員の中にも広報責任者に女性を登用するところが増えている。そこで7人の女性管理職に質問し、女性ならではの広報活動やダイバーシティ(多様性)における女性活用などについて紙面上で座談会を開いた。
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--会社における広報の位置づけはどうですか
後藤 広報・IR(投資家向け広報)活動は大変重視しており、すべてのステークホルダー(利害関係者)とのコミュニケーションの窓口との位置づけです。よい情報も悪い情報もすべて誠実に、真実を正しく伝えることを心掛けています。広報の善しあしはボディーブローのように効いてくるからです。
斎藤 危機管理はもちろんですが、営業部門の支援部隊としても期待されていると思っています。ホテルはイメージが重要な業種ですので、マスコミ対応のみならずイメージアップのためのPR企画の立案や顧客とのコミュニケーション制作など幅広い形での広報活動が求められています。
山岡 経営と密接に、情報の共有や方針を確認しながら広報活動に取り組んでいます。社長自らも積極的にメディアに対応し情報発信する姿勢でいます。
杉山 「ジェトロのサービスを知っていればこんなに苦労しなかったのに」との声が聞こえてきます。こうした声を一つでもなくすべくジェトロの活動やサービスをより分かりやすく、そして世間のニーズも認識してメディアに紹介することが役目です。社会との窓口として各部と世間をつなぐ役割を担っています。