三菱地所、東商ビルなど３棟再開発　防災、国際交流の中核拠点に (2/2ページ)

　防災面では、ビル内にコージェネレーション（熱電併給）システムや発電機を設け、災害時には公道下に整備した共同溝で周辺ビルに電力やトイレ用水を融通。帰宅困難者を最大１７５０人収容する機能も備える。平時も共同溝で蒸気や冷水を供給し周辺ビルの冷暖房を効率化する。

　また、低層階に国際会議場や大宴会場（計１万１５００平方メートル）を設け、大規模な国際会議などの受け入れ態勢を充実させる。

　都はこの計画を認める方向で、建設予定地を都市再生への貢献度が高い「都市再生特別地区」に指定。容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）の上限が、１３００％から１５００％に緩和された。