増税先送りで暮らしどうなる 子育て支援に影響か… 車、住宅は? (1/4ページ)

2014.11.23 17:03

子育て支援策には、消費再増税による増収分を充てる予定だった。保育所定員増などの準備を進める自治体の間では戸惑いも(本文と関係ありません)

子育て支援策には、消費再増税による増収分を充てる予定だった。保育所定員増などの準備を進める自治体の間では戸惑いも(本文と関係ありません)【拡大】

 衆院解散を表明した安倍晋三首相は、来年10月に予定していた消費税率10%への再増税について、平成29年4月まで1年半先送りする考えを示した。再増税を前提にした政策は子育てなどの社会保障や住宅、車の購入などに関わるため、先送りの影響が暮らしに出そうだ。(村島有紀、兼松康)

 保育の質改善

 消費税率引き上げによる税の増収分は、全額が社会保障の財源に使われる。来年度予算でサービスの充実にあてられる額は、税率が予定通り来年10月に10%に引き上げられた場合は1・8兆円強。しかし、引き上げが先送りされて8%のままだと1・35兆円にとどまる。

 社会保障費は10%への引き上げ分を財源とする政策も多く、再増税が延期されると子育て支援や低年金者への給付金などの財源確保が難しくなる。

 再増税の先送りで影響を受けるとみられる政策の一つが、来年4月に始まる「子ども・子育て支援新制度」だ。消費増税による増収分から約7千億円を回すことになっていた。保育所の入所待機児童解消や保育の質の改善などにあてられる予定だが、再増税が先送りされると質の改善部分に影響が出る可能性がある。

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