増税先送りで暮らしどうなる　子育て支援に影響か…　車、住宅は？ (3/4ページ)

　コンパッソ税理士法人グループの白井輝次税理士は「再増税に連動して自動車取得税は廃止される予定だった。先送りされたら、廃止も延期というのが常識的な線だろう」とみている。

　再増税に伴い実施予定だった政策の一つは、住宅を購入した人を対象とする現金給付制度「すまい給付金」の拡充策だ。税負担増の軽減を目的として、税率が８％に引き上げられた今年４月に導入され、住宅購入者は収入に応じて最大３０万円を受給できる。

　受給するには住宅ローン減税の適用を受けるための確定申告とは別に申請手続きが必要で、手間はかかるものの制度を利用した住宅購入者は少なくない。税率１０％への再増税時には受給額を同５０万円に増やすなど拡充される予定だったが、再増税が先送りされると拡充も延期となりそうだ。

　ただ、給付金があっても税負担に追いつかないのが実情で、住宅業界では特定の品目の税率を下げる軽減税率の導入を求める声が根強くある。

【一覧】消費税率１０％への引き上げを前提としていた主な政策