増税先送りで暮らしどうなる　子育て支援に影響か…　車、住宅は？ (2/4ページ)

　財源確保のため、消費税以外の一般財源や、償還確実な財源がある場合に発行できる「つなぎ国債」から捻出する方法も考えられる。新制度を所管する内閣府の担当者は「影響がないよう予算を確保したい」とするが、準備を進める自治体には戸惑いが広がっている。

　横浜市の担当者は「国から特に連絡がないので、どのような影響があるのか分からない」と困惑する。大阪市の担当者は「少子化対策は喫緊の課題で、保育士の新規募集や給料アップをすでに予定している施設もあるようだ。つなぎ国債を発行してでも、影響がないようにしてほしい」と注文を付けた。

　車、住宅購入

　税負担の大きい買い物の一つが自動車だ。車を購入した人に課税され、消費税との二重課税との批判もある自動車取得税の廃止が、消費再増税に合わせて予定されていた。例えば、３００万円の新車の自家用車を購入した場合、約８万１千円が自動車取得税としてかかる。

給付金があっても税負担に追いつかないのが実情