増税先送りで暮らしどうなる　子育て支援に影響か…　車、住宅は？ (4/4ページ)

　ある業界関係者は「日本では住宅に軽減税率が適用されないので、消費税率が８％の現状でも住宅にかかる税率としては他の先進国に比べて高い。消費者の痛税感を緩和するには早く導入すべきだ」と話す。

　■消費税率１０％への引き上げを前提としていた主な政策

　子育て　　　保育所待機児童の解消の推進、学童保育指導員の人件費アップ

　自動車　　　自動車取得税の廃止

　住宅　　　　すまい給付金の拡充

　医療・介護　国民健康保険に対する財政支援、介護職員の給与増、低所得者の介護保険料軽減

　年金　　　　低所得高齢者・障害者などへの福祉的給付、年金をもらうのに保険料支払いが必要な受給資格期間の短縮