増税先送りで暮らしどうなる 子育て支援に影響か… 車、住宅は? (4/4ページ)

2014.11.23 17:03

子育て支援策には、消費再増税による増収分を充てる予定だった。保育所定員増などの準備を進める自治体の間では戸惑いも(本文と関係ありません)

子育て支援策には、消費再増税による増収分を充てる予定だった。保育所定員増などの準備を進める自治体の間では戸惑いも(本文と関係ありません)【拡大】

 ある業界関係者は「日本では住宅に軽減税率が適用されないので、消費税率が8%の現状でも住宅にかかる税率としては他の先進国に比べて高い。消費者の痛税感を緩和するには早く導入すべきだ」と話す。

 ■消費税率10%への引き上げを前提としていた主な政策

 子育て   保育所待機児童の解消の推進、学童保育指導員の人件費アップ

 自動車   自動車取得税の廃止

 住宅    すまい給付金の拡充

 医療・介護 国民健康保険に対する財政支援、介護職員の給与増、低所得者の介護保険料軽減

 年金    低所得高齢者・障害者などへの福祉的給付、年金をもらうのに保険料支払いが必要な受給資格期間の短縮

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