戦後初、日生が保険料収入トップ陥落　第一生命に抜かれ…対抗心あらわ (4/4ページ)

　国内９社合計の逆ざや額は一時、１兆円を超えていたが、バブル期に契約した５～６％の高い予定利率の商品が満期を迎えて年々減り、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高効果も加わって、逆ざやの解消が加速した。

　鍵握る海外事業拡大

　保険料等収入をめぐる首位争いは、国内の保険契約者数が頭打ちだけに海外での事業拡大が鍵を握る。

　第一生命は、１０年に株式会社化したことで資金を柔軟に調達し、新商品の開発や海外進出に集中投入。さらなる買収ももくろむ。一方、日本生命は「相互会社のリスクを考え、マイノリティー（少数）出資で事業を進めてきたが、実権を握れる大型投資も進めたい」（児島氏）と、首位奪回に向けて対抗心をあらわにしている。（飯田耕司、藤原章裕）