自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は30日までに、2015年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月6000円以上で統一要求する執行部案を固めた。自動車総連のベア要求は2年連続で、金額をそろえて要求するのは月4000円以上を求めた09年以来6年ぶりとなる。賃金交渉に大きな影響力をもつ自動車業界が要求額の統一基準を示すことで、他業界のベア要求も加速しそうだ。
上部組織の連合がベア「2%以上」の要求方針を示したことを受け、加盟労組の平均月例賃金(約30万円)の2%に当たる「6000円」以上を目安にすることにした。15年1月の中央委員会で正式決定する。
自動車業界は消費税増税の影響で国内販売が低迷しているが、北米などでの販売好調や円安による海外販売の採算改善が寄与し、14年9月中間連結決算は大手7社のうちトヨタ自動車など5社が最終利益で過去最高を更新した。