中小企業、法人減税のしわ寄せ警戒　外形標準課税拡大へ反発 (2/4ページ)

　子育て支援を手がけるＡｓＭａｍａ（横浜市中区）の甲田恵子社長は「多くの中小企業で従業員数の減少につながり、企業の成長を抑制しかねない」、ソフトウエア開発のキャドマック（東京都大田区）の高垣内昇社長も「この業界は人が資本。利益を出すのに必死なところがほとんどなのに」と話す。

　東京中小企業家同友会の三宅一男代表理事は「中小企業に外形課税が導入されれば、費用に占める人件費の比率が高く、企業規模が小さいところほど厳しい立場に立たされる」とみる。中小企業経営に詳しい立教大学経済学部の山口義行教授は「法人税の実効税率を２０％として利益、給与総額、金利、賃貸料を基に課税額を計算すると負担の大きさに驚くはずだ」と話す。

　国内企業のうち中小企業・小規模事業者の割合は社数で９９％超、従業員数の割合でも約７割と、大企業を上回る雇用の担い手だ。三宅氏は、外形課税が適用されれば業務の外注化、さらに非正規雇用の拡大につながり、「質の高いモノづくりが自慢の日本の中小企業の国際競争力をそぐことになりかねない」と危機感を募らせている。

「今度の衆院選後は国政選挙が当面なく、増税しやすい環境になる」