この問題について、宮沢洋一経済産業相は１１月２６日、「６月に与党がまとめた税の考え方で、中小企業には特に配慮すると記述した」と述べたが、山口教授は「今度の衆院選後は国政選挙が当面なく、増税しやすい環境になる」との見方を示す。
専門家は推進派
政府税制調査会では多くの学者やエコノミストから「税収は１％に満たない大企業に支えられている。中小企業の７０％は赤字で税負担をしていない」など外形課税拡大を求める意見が多い。
政府税調は委員と特別委員を合わせた３９人のうち学者やエコノミストが２７人を占め、中小企業の立場で意見が言えるのは、政府税調の特別委員の一人でもある東京商工会議所の田中常雅副会頭だけ。外形課税拡大への反対意見はかき消され気味だ。
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